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ミカルディス錠、糖尿病性早期腎症の追加適応の申請取り下げ(医療介護CBニュース)

 アステラス製薬は2月26日、日本ベーリンガーインゲルハイムとコ・プロモーション(共同販売促進活動)している高血圧症治療薬ミカルディス錠の2型糖尿病に伴う糖尿病性早期腎症の追加適応の承認申請を取り下げたと発表した。アステラス製薬の担当者は「改めて試験を実施するにはコスト、時間がかかるため、再申請はしない」としている。

 ミカルディス錠は独ベーリンガーインゲルハイムが創製。国内では2002年12月に発売された。日本ベーリンガーインゲルハイムが製造、アステラスが販売を行い、両社でコ・プロモーションしている。

 追加適応の承認申請は、日本ベーリンガーインゲルハイムが06年6月に行った。その後、同社が医薬品医療機器総合機構(PMDA)と協議。アステラスによると、糖尿病性腎症の病期進展で早期から中等度への移行を抑制する効果については、日本ベーリンガーインゲルハイムが03年1月から05年10月にかけて実施した大規模臨床試験の結果で証明されていたが、協議の結果、末期腎不全への移行を抑制する検証結果を示す追加データが必要との結論に至った。このため、同社は「現データのみでは、承認に必要とされるエビデンスの構築は困難」と判断し、申請を取り下げた。


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<脅迫>生徒父親に中傷文書送った疑い 高校教諭逮捕 福岡(毎日新聞)

 福岡県警は21日、生徒の父親(38)を中傷する文書を送りつけるなどしたとして、同県久留米市国分町、高校教諭、吉田威(たけし)容疑者(37)を脅迫と偽計業務妨害容疑で逮捕した。吉田容疑者が勤める高校の関係者によると、文書の中には父親が同和地区出身であることを中傷する内容もあったという。

 逮捕容疑は昨年9~10月、過去に生活指導をした生徒の父親に対し「死んでしまえ」「棺おけはすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」などと書かれた封書やはがき計6通を郵送で送りつけたとしている。さらに、父親の相談を受けた市教育委員会に昨年9月~今年1月、本来必要のない対策会議を計20回開かせ、日常の業務を妨害したとされる。

 県警によると、制服業者が学校に送ってきた商品のアンケート用紙や、吉田容疑者が同僚から海外旅行の土産でもらったたばこの箱を開いた紙などに書かれており、吉田容疑者が浮上。指紋の鑑定などで特定した。

 学校関係者によると、吉田容疑者は95年に着任。担当教科は英語で、2年前から生徒指導主事を務めていた。昨年春以降、この生徒の生活指導を巡って父親と電話。電話対応で言葉遣いが悪いなどと言い合い口論になったという。父親は心労から休職したこともあったらしい。【丸山宗一郎】

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「撮り鉄」運行停止捜査、大阪府警が実況見分へ(読売新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線の線路敷地内に14日、鉄道ファンが入り込み運行がストップした問題で、柏原署は、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)の疑いがあるとみて、週明けにも実況見分を行う方針を固めた。

 同署は一部ファンの身勝手な行為でダイヤが大幅に乱れ、約1万3000人に影響した事態を重視、捜査が必要と判断した。

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<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)

 児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が08年時点で約5000人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が89年度からの20年間で134人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】

 親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。

 厚生労働省によると08年2月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約4万人中、約3万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は4833人、「不詳」が2400人。これに対し毎日新聞が集計したところ、89~08年度、児相所長が後見人を請求したのは計179件、承認は計134件にとどまっていた。

 ◇子どもに不利益重く

 父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、00年度までの厚労省統計で毎年100~300人台いた「棄児」(いわゆる「捨て子」)は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」(日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授)という。

 各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。

 首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、20万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。

 施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。

 未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。

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<10年度予算案>大阪、新潟で公聴会開く 衆院予算委(毎日新聞)

 衆院予算委員会は19日、大阪市と新潟市で10年度予算案の地方公聴会を開いた。大阪市では、民主党推薦の小西砂千夫・関西学院大大学院教授が「ギリギリのバランスを取った予算だが、次年度には(財源などの)不安を残す」と指摘。自民党推薦の嶋田亘・東大阪商工会議所副会頭は「子ども手当よりも中小企業支援に力を入れてほしい」と訴え、新潟市では、民主党推薦の福間哲郎・亀田地区民生・主任児童委員も「バラマキに結びつくものに国家予算で支出すべきではない」と子ども手当を批判した。

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<窃盗>巨人選手が車上荒らし被害…容疑者逮捕 神奈川県警(毎日新聞)

 プロ野球・巨人の加治前竜一外野手(24)=東京都調布市=が車上荒らしに遭った事件で、神奈川県警座間署などは15日、住所不定、無職、徳本孝之被告(41)=覚せい剤取締法違反(所持、使用)罪で起訴=を窃盗容疑で再逮捕した。盗まれたバットやグラブなどは1月29日に返され、加治前外野手は「キャンプに間に合ってよかった」などと感謝していたという。

 再逮捕容疑は1月22日午前5時ごろ、同県厚木市内のコインパーキングで、加治前外野手の車のガラスをハンマーで割り、トランクからゴルフバッグと、野球道具が入ったボストンバッグなど38点(計約30万円相当)を盗んだとしている。【吉住遊】

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 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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 18日午前9時50分ごろ、新千歳空港の立ち入り制限区域内にある貨物地区で、見慣れない軽乗用車が走っているのを航空会社職員が発見、車を停止させ、千歳署に通報した。運航に影響はなかった。同区域は警備員やゲートなどで厳重に警備態勢が敷かれているが、侵入経路はわかっておらず、空港を管理する国土交通省新千歳空港事務所は困惑している。

 千歳署によると、運転していたのは千歳市内の無職男性(74)。男性は「税務申告に行こうと思っていたら迷い込んだ。どこから(立ち入り制限区域内に)入ったかわからない」と話しているという。

 貨物地区は、旅客ターミナルビルの北側にあり、航空機に搭載する貨物を集荷する場所。航空機の往来する誘導路までは約150メートル離れている。

 空港事務所によると、立ち入り制限区域はゲートやフェンスがあり、一般車両は出入りできない。ゲートでは警備員が車両を一台ずつ停車させ、通行許可証を確認している。

 空港事務所は「今後、侵入経路を明らかにしたい」と話している。【久野華代】

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ニイウスコー粉飾決算、元会長ら2人を逮捕(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の粉飾決算問題で、横浜地検は11日、2006年6月期連結決算の売上高を約129億円水増ししたなどとして、同社元会長末貞郁夫(62)と元副会長大村紘一(68)の両容疑者を証券取引法(現・金融商品取引法)違反(有価証券報告書等の虚偽記載など)容疑で逮捕し、横浜市内の末貞容疑者の自宅などを捜索した。

 地検と証券取引等監視委員会は、05年6月期決算も粉飾した疑いが強いとみており、最終的な立件額は約200億円に上る見通し。

 発表によると、両容疑者は06年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを帳簿上だけで売買する架空循環取引などを繰り返し、本来は約643億円だった売り上げを約772億円に水増しし、約62億円の架空利益を計上して決算を約57億円の黒字に装った虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出。07年8月に200億円の第三者割当増資を行った際も、この虚偽の有価証券届出書を提出した疑い。

 関係者によると、地検と監視委はこれまでに、末貞容疑者が循環取引の方法を部下に具体的に指示したメモ類などを押収。末貞、大村両容疑者が粉飾を主導した疑いが強いと判断した。

 同社が08年4月に公表した内部調査報告書では、07年6月期までの5年間に、連結売上高3457億円のうち682億円を粉飾したとされる。循環取引の最後の販売先からリース契約で商品を引き取り、代金を複数年にわたって支払うなどして損失の表面化を免れていたという。

 末貞容疑者は8日、読売新聞の取材に、「粉飾はしていないし、指示したこともない」と話していた。

 同社は1992年7月、日本アイ・ビー・エムや野村総合研究所などの出資で設立され、03年6月に東証1部に上場。内部調査を受け、決算を訂正した結果、連結で324億円の債務超過となり、08年4月に408億円の負債を抱え、子会社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

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 インターネットの交流サイト「グリー」で呼び出した少女を乱暴したとして、福岡県警久留米署は15日、同県柳川市蒲生、指定暴力団・道仁会系組員副島計史容疑者(24)を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。

 発表によると、副島容疑者は昨年11月22日午後11時頃、同県久留米市内に駐車中の軽乗用車内で同市のアルバイト少女(16)にカッターナイフを突きつけ、「俺はヤクザだ」と脅して乱暴した疑い。副島容疑者は、女性を装って掲示板に「一緒に遊びに行きませんか」などと書き込んで少女を呼び出し、現場では「女性の弟」と偽って車に乗せた。認否について黙秘しているという。

 グリーはゲームや自己紹介の場などがあるサービスで、若者らに人気がある。

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 8日に行われた衆院議員の資産公開に関し、鳩山由紀夫事務所は同日午後、資産管理会社「六幸商会」など親族会社2社の株式について「保有状況に変動はない」とするコメントを出した。両社の株は現在も保有を続けているという。

 事務所の説明によると、閣僚の資産公開と衆院議員の資産公開では記載基準が異なるため、公表内容に差が生じたという。

 鳩山首相は昨年10月の閣僚の資産公開時に六幸商会の3540株と、長野県上田市のリゾート開発会社「菅平開発」の2万2140株を保有していると報告したが、8日公開の衆院議員の資産等報告書には記載がなかった。

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禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討(J-CASTニュース)

 受動喫煙問題について、厚労省が、公式には否定しているが、禁煙義務を守らない職場や人に罰金を課す検討をしていることが分かった。禁煙が難しい場合は、企業では喫煙室を、飲食店などでは換気設備を義務づけたい考えだ。企業などは多額出費となるため補助金支給も検討しているが、国民の理解がどれだけ得られるかなど、クリアすべき課題は多い。

 喫煙被害の有無については、ネット上で度々熱い議論が繰り返されている。厚生労働省が禁煙を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討を始めたことで、今後、賛否両論様々な意見が噴出しそうだ。

■喫煙室に補助金検討、非喫煙者から反発も?

 被害をどう防止するかについては、厚労省が設置した有識者検討会で話し合われてきた。そして、2010年2月15日の次回会合に向け、それを踏まえた報告書の骨子案がまとまった。

 同省の労働衛生課によると、案では、受動喫煙を防ぐために、原則として一般事務所や工場の職場で禁煙を義務づける。ただ、喫煙者もまだ多いため、喫煙室を作ればそこでの喫煙は認める。

 客商売の飲食店や交通機関、宿泊施設では、できるだけ客用の喫煙室を作ってもらう。客にお願いするのが難しいようなら、換気や排煙の設備を最低限義務づける。そのため、有害物の濃度に基準を設けたい考えだ。

 とはいえ、企業や飲食店などには、多額の負担がかかることになる。現に、同省が中小企業にヒアリングをしたところ、「補助金をお願いしたい」との要望が多く寄せられた。喫煙室などについては、日本政策金融公庫が資金貸し付けをしているが、同省では今後、禁煙義務化に向け、補助金などの予算要求もすることを検討している。

 ただし、喫煙者のために多額の税金を使うことに非喫煙者から反発が出ることも予想され、予算審議が難航する可能性がありそうだ。

■11年1月に始まる通常国会に改正案提出か

 神奈川県では、厚労省に先駆けて、受動喫煙問題に取り組んだ。しかし、当初は、公共的な屋内施設で原則禁煙の厳しい防止案を打ち出したものの、負担の多い小規模飲食店などから反発が相次ぐ事態に。結局、2010年4月に施行される罰金も定めた防止条例では、こうした店に対して禁煙を努力義務に留めた経緯がある。

 厚労省の案も、努力義務に留まれば、禁煙や喫煙室設置を促す同省既存の喫煙ガイドラインとさほど変わらないことになる。それ以上、実質的な被害対策に踏み込むつもりなのか。

 同省労働衛生課では、表向きは否定しているものの、J-CASTニュースの取材で、喫煙の規制に乗り出し、禁煙義務を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討をしていることが分かった。

 具体的には、労働安全衛生法を改正して罰則規定を設けるか、改正せずに現行法に基づく規則で違反者に罰金を課すか、を検討している。守らない職場や喫煙者には、労働基準監督署が指導し、それでも従わない場合は、罰金を課す案だ。もっとも、今後の議論次第で、規則でなく指針に留め、罰金は課さない可能性も残されている。

 受動喫煙防止の報告書については、4月に予定されている最後の有識者検討会でまとめる。そして、その後に、長妻昭厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、罰金導入など喫煙規制の是非について議論する見通しだ。もし法制化する場合には、早ければ、11年1月に始まる次の通常国会に法の改正案を提出したいとしている。


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