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混合診療全面解禁「慎重な議論が必要」-長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏(民主)の質問に答えた。

 長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「(混合診療を)完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。


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郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

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DNA解読、高速化に道=電流で塩基識別-大阪大(時事通信)

 わずか1ナノメートル(ナノは10億分の1)のすき間にDNA塩基分子を通し、電気を流して塩基を識別する実験に大阪大の川合知二教授らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在3カ月かかるヒトの全遺伝情報(ゲノム)が1日で解読できるという。21日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版で発表した。
 DNAは二重のらせん構造で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの塩基が連なっている。塩基の並び方が遺伝情報を表すが、1990年代にヒトゲノムを解読した際は8年で300億円掛かった。現在は3カ月で10億円、数年後に登場する次世代DNAシーケンサー(解析装置)でも2カ月で1000万円掛かるとされる。
 研究グループは、ナノポアと呼ばれる穴の入り口に1ナノのすき間を空けた電極を置き、DNA塩基分子の水溶液を通して電流の大きさで塩基を1個ずつ判読。DNAを一度バラバラにして増やす従来の方法に比べて長いDNAを解析でき、時間と費用が抑えられる。この技術を使った次々世代シーケンサーは解読に1日、費用は10万円で済むという。
 川合教授は「患者の遺伝子情報を踏まえた個別医療や犯罪捜査、世界的大流行に備えた新型ウイルス検出などに活用できる」と話している。 

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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円~1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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運転再開近づく「もんじゅ」 ナトリウム漏れに対策(産経新聞)

 ■12年度中の本格運転目指す

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開が近づいた。発電しながら燃料が増えていく高速増殖炉は、資源が乏しい日本のエネルギー政策の切り札。運転再開を前に「夢の原子炉」の概要を、おさらいしておこう。(伊藤壽一郎)

 もんじゅは、1995(平成7)年12月のナトリウム漏れ事故以来、14年以上も運転を停止。国の原子力安全・保安院が先月、運転再開を認め、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は地元の福井県と敦賀市の同意を待って、年度内(今月中)の運転再開を目指している。

 一般的な原子力発電所の軽水炉では、燃料にウランを使う。核分裂を起こしやすい「燃えるウラン」(ウラン235)は天然ウランの0・7%で、残りは「燃えないウラン」(ウラン238)だ。燃えるウランの割合を3~5%に高めたウラン燃料に、スピードが遅い熱中性子をぶつけて核分裂を起こさせる。

 一方、高速増殖炉では、軽水炉に残ったウランやプルトニウムなどを加工したMOX(混合酸化物)燃料を使う。これに、スピードの速い高速中性子を衝突させることで、プルトニウム239に核分裂を起こさせる。このとき発生した中性子をウラン238が吸収すると、プルトニウムに変わる。原子力機構は「もんじゅでは、核分裂した量の1・2倍のプルトニウム239ができあがる」と、増殖の仕組みを説明する。

 同じ反応は軽水炉でも起こるが、核分裂時に放出される中性子の数が少ないので増殖はしない。高速増殖炉とは「高速中性子による(燃料)増殖炉」のことなのだ。

 軽水炉と高速増殖炉は、冷却システムも違う。軽水炉は原子炉の熱を水に伝え、沸騰した蒸気でタービンを回す。これに対し、高速増殖炉では、原子炉に直結した1次冷却系と原子炉格納容器の外へつながる2次冷却系にナトリウムを使う。水を使うと中性子の速度が落ち、プルトニウムを増殖できないからだ。

 ナトリウムは熱伝導効率に優れ、沸点が高い(881度)ので配管を高圧にする必要がないという利点もある。しかし、「水や酸素と激しく反応して燃え上がるため取り扱いが難しい」のがアキレス腱(けん)で、95年の事故では、2次冷却系配管の温度計が破損。ナトリウム約640キロが漏れ、火災が発生した。

 原子力機構は、ナトリウム漏洩(ろうえい)対策強化を軸にした改造工事を2005年9月に開始し、07年8月に完了した。

 温度計の構造を改良したほか、万一、配管などからナトリウムが漏れたときに受け止めて外部へ影響を及ぼさない受け皿容器の設置。「原子炉は漏洩時に停止するが、冷やし続ける必要がある。ナトリウムをきちんと受け止める容器があれば、冷却系を止める必要がなく、炉心の“空だき”を避けられる」(原子力機構)という。

 原型炉であるもんじゅの運転が再開されれば、約3年かけて性能試験を行い、12年度中に出力28万キロワットの本格運転に移行したい考えだ。本格運転では約10年間かけて信頼性を実証し、ナトリウム取り扱い技術を確立する。

 国は原子力政策大綱で、25年ごろに50~75万キロワットの実証炉を実現して、50年までに150万キロワットの実用炉(商用炉)を開発する道筋を立てている。MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルとともに、エネルギー政策の両輪となる位置づけだ。

 原子力機構は「高速増殖炉は、エネルギー資源の有効活用とともに、二酸化炭素の排出抑制に貢献する。地元や国民の理解を得ながら、もんじゅの運転を進めていきたい」と話している。

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天気 関東は初夏の陽気 千葉で潮干狩り場オープン(毎日新聞)

 太平洋から本州に暖かい空気が流れ込んだ13日、関東地方では初夏を思わせる陽気となり、千葉県富津市の富津海岸では東京湾沿岸のトップを切って潮干狩り場がオープンした。

【天気予報】14日は肌寒い?各地の予想気温

 潮の引いた午前8時、詰めかけた家族連れがくま手で砂を掘ると、3~4センチのアサリが次々と取れ、「あった、あった」と歓声が上がった。家族5人で来た川崎市中原区の河上洋子さん(42)は「今夜はアサリ料理尽くしです」と笑顔だった。

 気象庁によると、さいたま21.8度▽東京21.4度▽水戸・前橋21.3度--など、各地で平年を9度以上上回って今年最高を記録、4月下旬から5月中旬の暖かさとなった。14日は平年並みに戻る見込み。【児玉賢二】

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事故通報怠り、味の素に警告=事業所の火災や劇物漏えい-三重の消防(時事通信)

 大手食品メーカー「味の素」(東京都中央区)の三重県四日市市にある東海事業所が、火災や劇物漏えい事故を通報しなかったとして、同市の消防本部は10日、石油コンビナート等災害防止法の通報義務違反に当たる恐れがあるとして、同社に警告した。同社の三輪清志専務は同日、同市内で記者会見し「申し訳ありません。本社も支援して安全操業に努めたい」と謝罪した。
 同社によると、2007年6月~09年11月、調味料製造プラントに隣接する貯蔵タンクから塩酸水溶液1000リットルが漏れた事故や、定期修理で配管を切断中に火花が布きれなどに燃え移った火災など計10件を消防に通報しなかった。いずれも、人的被害や外部への影響がなかったためという。 

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 【ロサンゼルス吉富裕倫】第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の授賞式が7日夕(日本時間8日午前)、ロサンゼルスのコダックシアターで始まった。助演男優賞には「イングロリアス・バスターズ」に出演したオーストリア人俳優のクリストフ・バルツさん(53)が選ばれた。第二次大戦中にフランスを支配したナチスの冷酷な大佐を演じた。長編アニメーション賞は、作品賞にもノミネートされている「カールじいさんの空飛ぶ家」が受賞した。

 今回は、ジェームズ・キャメロン監督が最新の映像技術を駆使して製作した3D映画「アバター」と、キャスリン・ビグロー監督がイラク戦争の爆弾処理班を描いた「ハート・ロッカー」が最多の9部門でノミネート。2人の監督は元夫婦で、その“対決”が関心を呼んでいる。

 「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーは、アカデミー会員に電子メールで投票を呼びかけ、ライバル映画をけなしたため、ルール違反の罰則として出席を拒否された。

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 鳩山由紀夫首相は8日夕、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「沖縄県民や国民の理解が得られなければ移設先を決めるわけはない」と述べ、地元の同意が前提との立場を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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 宮城県警は2日、宮城・山形県境の船形山(標高1500メートル)を登山中に遭難した男女3人の捜索を午後6時15分に中断した。山頂から約4キロ下った蛇ケ岳付近を中心に捜索したが発見できず、3日は人数を増やして早朝に再開する予定。

 県警大和署によると、遭難したのは仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。3人とも雪山登山の経験はあるが、日帰り予定のため食料は1日分程度しかなく、雪山用の装備やテントなどは持っていないという。

 2日朝から午後までの間に庭野さんから110番が5回あった。3回目までは3人の無事を伝える短い通話だったが、4回目以降はすぐに切れ、連絡が取れない状態が続いている。山頂から蛇ケ岳付近はガスで視界が悪く、両県警のヘリコプターも接近を断念し、2次遭難の危険から捜索を中断した。【鈴木一也】

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 岡田克也外相は5日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米同盟の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。
 スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも(日米は)重要なパートナーであり、われわれは緊密に連携して困難な問題に当たりたい」と記者団に語った。 

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 このほか、超音波を海面に向けて発射し、海面から超音波が反射して戻ってくる時間を利用して海面の高さを測る「津波観測計」と、衛星利用測位システム(GPS)衛星で沖に浮かべたブイの上下動を計測する「GPS波浪計」がある。3種合わせて171カ所の観測結果が津波情報として発表される。

 さらに、検潮所や津波観測計では測れないほど海面が高くなる大津波が発生した場合に備え、それぞれの施設には、水圧で海面の高さを測ることができる水圧センサーを備えた「巨大津波観測計」が併設されている。

 ただ、海は通常でも潮の満ち引きで海面の高さが上下している。潮の満ち引きの影響による海面の高さを差し引き、それより上回った分が「津波の高さ」になる。

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ショーン

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 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。 

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チリ巨大地震 「まるで恐怖映画」 余震恐れ屋外へ避難(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】「たった3分間が永遠のようだった。ハリウッドの恐怖映画を見ているようだった」。マグニチュード(M)8・8の大地震がチリを襲ってから1日が過ぎた28日、被害の実態が少しずつ明らかになってきた。電気や水道などライフラインのほとんどは不通のまま。余震におびえる生活は続くが、それでも人々は肩を寄せ合いながら互いの無事を喜び合った。

 少なくとも400人が死亡したとされる2月27日のチリ巨大地震。死者の多くは建物の崩壊の巻き添えになったものとみられる。震源地に近いチリ中部コンセプシオンでは、約200人が住むアパートの一角が崩壊し、いまだ多くが行方不明のままだ。

 15階建てビルの倒壊現場で難を逃れた男性は、AP通信に「8階にいたのに、気がついたらこの場所に立っていた」と、一瞬にして起きた崩落の恐怖を語った。

 親類はまだがれきの下だが、男性によると「『大丈夫だ』と(親類が)叫ぶ声が聞こえる」という。

 地震の混乱に乗じた治安の悪化も懸念されている。

 ロイター通信によると、首都サンティアゴの南方約450キロの刑務所では、少なくとも囚人209人が地震後に逃走し、拘束されたのは28人にすぎない。食料や医薬品の略奪も起こっている。

 水道や電気は不通で、人々は余震による新たな家屋の倒壊を恐れ、街頭に繰り出している。ただ、20万人以上が死亡したハイチ大地震の記憶が新しいだけに、人々は命があることだけでも幸運と感じているようだ。

 コンセプシオンで空冷装置の修理工をしている42歳の男性は「家具もテレビも冷蔵庫もなくなってしまったが、家族が無事なだけで幸せだよ」とロイター通信に語った。

私市淳
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