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答申無視の派遣法改正、労政審が異例の抗議へ(読売新聞)

 政府が3月19日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を社民、国民新両党の反発を受け入れる形で修正したことについて、改正案の原案を答申した厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審、会長=諏訪康雄・法政大教授)は、労政審の答申の尊重を求める「意見書」を長妻厚労相に提出する方針を固めた。

 労政審が、抗議の意思を厚労相に表明するのは極めて異例。

 意見書は1日の労政審で承認され、同日中にも長妻厚労相に渡される。諏訪会長は「答申が尊重されないと審議会の意味がなくなる。ぎりぎりの交渉をして決めたことなのに、政治主導の下、いとも簡単に覆されるのは納得できない」と話している。

 労政審の答申では、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定が盛り込まれていたが、社民、国民新両党が「立場の弱い派遣労働者が容姿や年齢で派遣先に差別される」と強く反対。政府は、解禁規定を削除した上で法案を国会に提出した。

 労働関連の法律を改正する際は、日本も批准する国際労働機関の条約で、労使合意のもとで結論を出すのが原則。労政審は労使代表と有識者で構成され、日本ではここで合意された内容が法改正に反映されることになっていたという。

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混合診療全面解禁「慎重な議論が必要」-長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏(民主)の質問に答えた。

 長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「(混合診療を)完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。


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郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

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DNA解読、高速化に道=電流で塩基識別-大阪大(時事通信)

 わずか1ナノメートル(ナノは10億分の1)のすき間にDNA塩基分子を通し、電気を流して塩基を識別する実験に大阪大の川合知二教授らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在3カ月かかるヒトの全遺伝情報(ゲノム)が1日で解読できるという。21日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版で発表した。
 DNAは二重のらせん構造で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの塩基が連なっている。塩基の並び方が遺伝情報を表すが、1990年代にヒトゲノムを解読した際は8年で300億円掛かった。現在は3カ月で10億円、数年後に登場する次世代DNAシーケンサー(解析装置)でも2カ月で1000万円掛かるとされる。
 研究グループは、ナノポアと呼ばれる穴の入り口に1ナノのすき間を空けた電極を置き、DNA塩基分子の水溶液を通して電流の大きさで塩基を1個ずつ判読。DNAを一度バラバラにして増やす従来の方法に比べて長いDNAを解析でき、時間と費用が抑えられる。この技術を使った次々世代シーケンサーは解読に1日、費用は10万円で済むという。
 川合教授は「患者の遺伝子情報を踏まえた個別医療や犯罪捜査、世界的大流行に備えた新型ウイルス検出などに活用できる」と話している。 

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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円~1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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